30大グループ、ことし新入社員5万2620人採用

【ソウル22日聯合ニュース】全国経済人連合会（全経連）が22日に明らかにしたところによると、30大グループを対象に調査を行った結果、29グループが新入社員やインターンの採用拡大など雇用創出に向け努力しており、役員の賃金と成果給の削減・据え置きなどで苦痛も分担していることが分かった。
　特に、2月に大卒初年俸の削減と社員の賃金調整による財源調達を通じワークシェアリングを実施するという趣旨の「雇用安定に向けた経済界対策」を発表後、当初の計画より社員の新規採用を大幅に増やしている。
　30大グループのことしの新規採用計画は対策発表前は3万6719人だったが、今回の調査結果では5万2620人と、43．3%増加した。このうち16グループは採用人員を当初の計画より20%拡大したほか、計画が未定だった8グループは8674人を新たに採用することを決めた。インターンの場合、19グループで3520人を採用する計画だったが、対策発表後は採用予定数が1万4924人と、4倍以上増えた。このうち9グループはインターン採用計画がなかったのを、対策発表を機に賛同した。
　また、29グループは役員の賃金と成果給を削減・返納または据え置くなど、経営陣が率先している。残り1グループも役員の賃金調整を検討中だ。