【ソウル16日聯合ニュース】欧州連合(EU)が、韓国の工業生産品に対し3年以内に品目数ベースで99%、5年以内に100%の関税を撤廃することを決めた。韓国もEUの工業生産品について3年以内に96%の関税を撤廃し、5年以内に全品目に拡大する。
 自動車の場合、2500cc以上の中・大型車は3年以内、2500cc以下の小型車は5年以内に関税が免除される。開城工業団地製品の韓国産認定問題については、韓米自由貿易協定(FTA)と同様に協定発効後に別途委員会を構成して話し合う。

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 知識経済部、外交通商部など政府官庁が16日に明らかにしたところによると、韓国・EUのFTA第8回交渉(23~24日、ソウル)を控え、双方はこの程度まで意見をまとめたという。

 外交通商部の李恵民(イ・ヘミン)FTA交渉代表とEUのベルセロ首席代表は先ごろベルギーで首席代表会合を開き、残りの争点を整理した。第8回交渉で最終妥結にこぎつけるものと予想される。

 まず工業生産品の関税撤廃時期と関連しては、EUは3年以内に99%、韓国は96%の品目について関税をなくし、5年以内に完全撤廃することで意見をまとめている。米国が3年以内に工業生産品の91%で関税を撤廃するとした韓米FTAに比べ、開放幅が大きい。

 中核争点のひとつである自動車については、双方は2500cc以上の中・大型車は3年以内、2500cc以下の小型車は5年以内に関税を完全撤廃することにした。現在の自動車関税は韓国が8%、EUが10%を適用している。

 一方、EU側が要求を続けてきた原産地表記方式「made in EU」は見送ることで意見をまとめた。サービス分野では、基本的に韓米FTAと同水準で市場を開放するが、環境や通信など一部の分野で韓米FTAより開放幅を広げるとされる。

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