30大グループ、大卒初年俸を最大28%カット

【ソウル25日聯合ニュース】30大グループが大卒新入社員の年俸を最大28%まで削減することを決めた。削減分は社員の新規採用やインターン採用に充てられる。
　30大グループの採用担当役員らは25日、全国経済人連合会（全経連）で行われた「雇用安定に向けた経済界対策会議」を通じ、ワークシェアリングの一環として大卒初年俸の削減に合意したと明らかにした。政府と公営企業で進めている、大卒初年俸削減を通じた雇用拡大が民間企業でも実施されることになった。

　大卒新入社員の年俸削減は、初年俸額が2600万ウォン（約170万円）を超える企業を対象に実情を考慮した上で施行される。2600万ウォン以下の企業も全般的に下方修正する計画だ。大卒初年俸が2600～3100万ウォンの企業は0～7%、3100～3700万ウォンの企業は7～14%、3700万ウォン以上の企業は14～28%をそれぞれ削減する。

　削減基準（2600万ウォン）算定については、従業員100人以上の韓国企業の昨年の大卒初年俸水準（2441万ウォン）や日本の大卒初年俸（2630万ウォン）を参考にした。また、韓国と日本の2007年における1人当たりのGDPに対する賃金水準なども考慮した。

　全経連の鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）副会長は「財界は深刻な雇用危機を賢明に克服するため賃金の下方安定化を協議し、韓国の経済水準に比べ高すぎる大卒初年俸を合理的に調整した」と話している。

　これを受け、サムスンは系列会社別に大卒新入社員の年俸を10～15%カットする方針を固めた。