政府が最低賃金決定を、財界が制度改善要請

【ソウル10日聯合】韓国経営者総協会、全国経済人連合会、中小企業協同組合中央会、大韓商工会議所、韓国貿易協会の経済5団体は10日、最低賃金制の改善に関する共同説明を通じ、政府が最低賃金を直接決定する方向に同制度を改善すべきだと訴えた。利害が食い違う労使が参加して最低賃金を決定する現行の最低賃金委員会は、労働界の闘争の場に変質し本来の機能を果たせていないのが現実だと指摘した。
　財界は、韓国の最低賃金は低賃金の労働者保護という当初の目的を逸脱し、かなり前から企業が持ちこたえられる水準を超えていると主張。最近の政府・与党の最低賃金制度改善に対し、全国民主労働組合総連盟など労働界の一角では改悪だとけなす声もあるが、これは最低賃金問題の本質をねじ曲げるものだと述べた。

　また、高すぎる最低賃金は高齢者や障害者、青少年ら就職が難しい多数の人々の雇用のチャンスを減らす要因になっていると指摘した。その上で、地域間の生計費差と賃金水準を考慮した地域別最低賃金制を導入、各地域が均衡発展を遂げられるよう図るべきだとした。現在1年と規定されている最低賃金の決定周期については、経済・労働市場の状況に応じ柔軟に適用できるよう、適用周期を2年以上に変えるべきだと主張している。