対日貿易赤字の解消目指す、日本市場研究会が発足

【ソウル24日聯合】急増する対日貿易赤字を改善するため、政府と貿易関連機関、経済団体、貿易業者らが集まり方法を模索する「日本市場研究会」が23日、発足した。
　研究会は、年初から8月までの対日貿易赤字が232億ドルに達するなど赤字幅が拡大の一途をたどるなか、赤字解消に向けたさまざまな対策を講じる考えだ。韓国貿易協会が事務局を務め、知識経済部、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国輸出保険公社、中小企業振興公団、農水産物流通公社など対日貿易に関係する機関、韓国輸入業協会などの経済団体、対日輸出入業者の役職員ら20人余りの委員で構成される。会議は四半期に1回ずつ開催する。

　同日の第1回会議では、貿易協会と知識経済部が共同でまとめた対日貿易赤字短期対策について、貿易業界の意見を求めた。提示された短期対策は、11月末ごろ日本の流通業界バイヤーを招き輸出商談会を開催すること、日本で創業した韓国企業を「対日輸出専門商社」に指定し、これらを対日輸出を希望する新規企業と連結させ輸出拡大を狙うことなど。また、最近急成長している日本のインターネットショッピングモール市場に韓国商品を入店させたり、対日貿易有望商品50品目と100企業を選定し貿易関係機関が集中的に支援する案なども話し合った。