李大統領「党論・世論聞き民心収拾案提示する」

【ソウル2日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は2日、米国産牛肉輸入をめぐる政局不安に関連し、「党の意見を十分に取りまとめ、各界重鎮に会い世論を聞き、民心収拾案を提示する」との考えを示した。青瓦台（大統領府）でハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表と定例会合を行った席で述べたもの。人的刷新を含む国政刷新案は、4日の再選挙・補欠選挙後に持ち越される可能性が高いと思われる。
　青瓦台の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、姜代表は会合で、各界重鎮の意見に耳を傾けるべきだと指摘し「党の立場からは、一部政治的な誤りがあっただけに、民心を一新するためにも内閣改造などの収拾案が必要だ」と建議した。これについて姜代表は、聯合ニュースの記者に対し「民心を収拾するため、幅広く内閣改造を行ってほしいと述べた」と説明した。

　姜代表はまた、激化する牛肉輸入反対デモの対策について、暴力・違法デモは断固とした原則に基づく対応が必要だが、キャンドル文化祭など平和的な意思表現には柔軟に対応すべきだと指摘した。これに対し李大統領は、韓米自由貿易協定（FTA）批准案の処理と原油高対策など民生対策について話し合い処理するため、第18代国会の開院交渉を迅速に終え院構成に取り掛かるよう力を入れてほしいと注文した。

　一方、李報道官は会合後の会見で、米国産牛肉の新輸入条件告示の官報掲載が3日に予定されていることに関連し「国民の不満軽減にさまざまな努力をするが、官報掲載はしないとは言えない」と述べ、掲載を強行する考えを示している。

　親朴槿恵（パク・クネ）派議員らの復党問題では、姜代表は「党の和合のため、ハンナラ党入りや復党を願う議員らに最大限、門戸を開放する」との原則を掲げ、まずは第18代国会議員総選挙で党公認に選ばれなかったために離党した議員らに対し、党権党規上の欠格自由がなければただちに復党措置を取るべきだと主張した。李大統領も「良い考えだ」と賛同し、具体的な方向と手順は党で進めてほしいと述べた。こうした方針は、これまで論議となってきた親朴派議員らの復党方法について、朴槿恵元代表の要求を受け入れ一括復党する方向で決定したものと分析される。