【ソウル7日聯合】国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)による日本を対象とする審査が来月5日から10日間、スイス・ジュネーブで実施される。旧日本軍による強制連行問題などが主要議題として扱われる見通しだ。普遍的定期的審査とは、国連憲章や世界人権宣言などの人権条約に基づき、各国人権状況の実質的な改善を目指し設けられた制度。国連は各国政府と非政府組織(NGO)などが提出した資料を基に人権状況を審査し、これに基づく勧告と結論を履行するよう支援する。
 来月行われる第2回作業部会では、日本をはじめ16カ国の人権状況について審査が行われる。特に日本については、挺身隊問題対策協議会の専門委員らが参加し慰安婦問題の解決を求める報告書を提出するなど、問題解決に向けた活動を展開する予定だ。

 これに先立ち協議会は1月、日本軍慰安婦被害者の陳述を基に「日本軍慰安婦問題に対する普遍的定例審査報告書」を作成し、国連に提出している。

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