「英語没入教育」、論議の渦中に引継委が撤回

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「英語没入教育」、論議の渦中に引継委が撤回
大統領職引継委員会は英語公教育強化案の核として、英語以外の科目も英語で授業を行う「英語没入教育」を提げたが、施行に向けては1歩後退した。李東官(イ・ドングァン)報道官は28日の会見で、「引継委は英語没入教育を国家的次元で推進する計画を持っていない」と述べた。当初の計画を事実上撤回したものと受け止められている。

 引継委は、2010年からすべての高校で英語の授業を英語で行うとし、それに先立ち今年から、農漁村地域の学校を皮切りに試験的に英語没入教育を進めるという内部方針を固めたと伝えられていた。小学校高学年以降、英語以外に授業進行を英語で行う科目の割合を段階的に高めていくという、李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の公約を実現するためのものだった。しかし、李報道官は「国家次元での推進計画はない」と公に確認するとともに、「段階的施行とは、条件が整ったときに行うという意味」だと述べるなど、当面は英語没入教育を進める計画がまったくないことを明らかにした。



 英語公教育強化という旗印を掲げていた引継委がこのように立場を撤回したのは、当初の意図とは異なり、不必要な社会的論議が広がっていると判断したためと思われる。私教育費負担の緩和と教育二極化の解消という政策目標に反し、教育現場ではむしろ私教育費負担は増加するのではという懸念の声が高まっている。



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2008年1月29日10時9分配信


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