李明博新政府、13～15官庁に政府組織縮小の方針

大統領職引継委員会は来月発足する李明博（イ・ミョンバク）政権の組織に関連し、現在18ある中央官庁を13～15まで縮小する方針で最終的なまとめ作業を進めていることが6日、明らかになった。特に副首相を廃止し、これに代わり、金大中（キム・デジュン）政権発足時に廃止された政務長官を復活させることを有力に検討しているという。
　引継委関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、引継委国家競争力強化特別委員会傘下の政府革新・規制改革特別班がきょう、李明博次期大統領に政府組織改編案を最終報告する予定だと明らかにした。おおよその輪郭は整っているという。

　特別班はこれに先立ち5日、現行18官庁を13または15まで削減する複数案を1次報告として、李次期大統領に提出した。官庁数を13まで削減するA案では、財政経済部を企画財政部に改編し、企画予算処、金融監督委員会など経済関連官庁と機能・組織を一部調整する。外交通商部と統一部を統合するほか、教育人的資源部は科学技術部と統合し労働部と機能調整する。農林部と海洋水産部、保健福祉部と女性家族部をそれぞれ統廃合するなどの案が含まれている。

　15官庁まで削減するB案では、統一部、海洋水産部、女性家族部をそのまま残す代わりに、各官庁の機能を再編するほか、青瓦台（大統領府）内に「大統領プロジェクト委員会」新設、金融監督院と金融監督委員会の統合が検討されている。

　引継委関係者によると、現時点で確定しているのは国政弘報処の廃止程度だが、3つの副首相職の廃止も有力に検討されているという。ただ、これらの案については公聴会などを通じたフィードバック過程を経る必要があることから、依然として流動的なものだと説明している。

　また引継委は、政権初期の円滑な国政運営に向け、与党と政府、与党と青瓦台、与野党関係の調整を行う政務担当の政務長官職を設ける計画だ。政務長官は1998年の金大中政権発足時に組織改編で廃止されたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入ってからも、復活の必要性が常に提起されてきた。

　朴宰完（パク・ジェワン）政府革新特別班長は、政府組織改編案は15日までに最終確定するとしているが、まだ決定に至ったものはないと話している。しかし引継委関係者は、政府組織改編案を1日も早くまとめなければ、首相や閣僚の人選も本格的に進められないことから、きょう李次期大統領に最終報告がされれば、数日内に結論が出るとの見方を示している。


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