サムスン裏金疑惑を暴露したキム・ヨンチョル弁護士(元サムスングループ法務チーム長)が、同グループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が政治家と法曹界関係者を対象にロビー活動を指示したと主張した。
 天主教正義具現全国司祭団のキム・イングク神父は3日、李会長が会議や自宅で社長らに指示した内容を構造調整本部(現在の戦略企画室)がまとめ、キム弁護士が保管していた「会長指示事項」を公開した。

 その文書には「金融関係、弁護士、検事、判事、国家議員など、現金を与えるのは困難だが、ホテル割引券を与えれば効果がある人々もいる」と記されていた。また、「秋美愛(チュ・ミエ)氏ら、金を受け取らない人にはホテル割引券が負担にならないだろう」という分析内容や、「ワインに詳しい人にワインを与えれば効果的なので別途調べること。どんなに厳格な検事・判事でもワインを何瓶か贈ったところで後々問題にはならないだろう」との指示も添えられている。これらは2003年11月と12月に作成された。

 キム神父は、キム弁護士がこうした指示を拒否したため、サムスンを退職することになったと主張した。キム弁護士はまた、検察がエバーランド転換社債事件を起訴した2003年12月、構造調整本部責任者が事件を担当した裁判部に30億ウォンを渡すよう指示したと話しているという。

 一方、サムスン関係者は「会長指示事項」について、「そうした文書があるのは事実だが、会長が実行を指示したものではない」と強く否定した。文書が李会長の発言をまとめたものだと認めながらも、この発言は会社経営の参考・検討用に作られたにすぎないとしている。


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