国会環境労働委員会に所属するハンナラ党の鄭鎮燮（チョン・ジンソプ）議員が2日、労働部に対する国政監査で明らかにしたもので、2003年の85万人から2008年には212万人（予想値）と2．5倍に拡大する見通しだ。雇用の質や条件の悪化を受け、労働者全体のうち最低賃金が適用される割合も2003年の6．4%から2008年には13．8%に拡大するものと予想される。政府は8月に、来年1月から1年間適用される労働者の最低賃金を時給3770ウォン（約476円）、日給3万160ウォン（1日8時間基準）と確定・公示した。2003年の最低賃金は時給2275ウォン、日給1万8200ウォンだった。
鄭議員は、「最低賃金が適用される労働者の増加は、景気低迷と非正社員の増加によるもので、最低賃金も適用されない労働者を国が直接支援する制度の導入が必要」と指摘した。これに対し労働部の関係者は、セーフティーネット拡充の次元で最低賃金を現実化し、支給額を引き上げる過程で適用労働者数が増えたと説明した。
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