政府が金融ハブ実践指針策定、金融ビッグバン目指す

政府は大規模投資銀行を育成するため、金融投資企業同士が買収・合併（M＆A）する際に税制上の優遇策を与え、参入規制を緩和するなど「金融ビッグバン」を進める方針だ。また国内でのヘッジファンド設立と運用を認め、2012年までにプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）関連の規制を撤廃する。政府は18日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で金融ハブ会議を開き、こうした内容の金融ハブ実践ロードマップを策定した。
　政府は資本市場統合法が2009年から施行されるのに合わせ、施行令と監督規定などを先進国レベルで整え、金融投資業間の兼業営業の拡大を通じた金融業の大型化・兼業化を促す。また金融関連企業の進入・撤退制度を改善し競争を促し、年金・基金の銀行株式投資拡大、生命保険会社の株式上場などを通じた資本調達方法の多様化を進める。M＆Aを行う証券会社の負債比率条件を200%以下から300%以下に緩和する。

　また、金融投資企業間の合併による税金支払いを先送りする特例条件の緩和など、税制支援案も検討する。

　銀行に対しては、来年までに経営インフラ投資に対する監督規定を整え、2010年までには銀行の経営支配構造を先進化する法令改正案を策定する予定だ。投資諮問など兼業・付随業務を拡大し派生商品の取り扱い範囲も広げ投資銀行業務の活性化を促す。

　PEFの活性化とヘッジファンドの認可に向けては、第1段階として年末までに海外に設立された特定目的会社（SPC）を通じ海外資産に投資する場合、資産運用や借り入れ規制などを適用しないようにする。2012年にはヘッジファンドの認可も含めPEF規制を撤廃する方針だ。

　政府は年内にも学界やシンクタンクなど民間専門家を中心に作業班を構成し、ヘッジファンド認可の妥当性や方法、副作用の補完案、制度改善スケジュールなどを盛り込んだロードマップを発表する。


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