マルチ商法企業、ジェイユーグループのロビー疑惑を捜査しているソウル中央地検特殊1部は3日、中道統合民主党の廉東淵(ヨム・ドンヨン)議員、開かれたウリ党の李富栄(イ・ブヨン)前議長ら14人を在宅のまま起訴した。また、金熙完(キム・ヒワン)元政務副ソウル市長ら13人が拘束起訴となった。ジェイユーグループのマルチ商法詐欺疑惑については、ソウル東部地検が昨年3月に捜査を開始し、朱水道(チュ・スド)会長を拘束起訴するなど、22人を立件し17人を起訴している。
 検察によると、廉議員は2005年1~3月に朱会長からジェイユー開発に対する税務調査のもみ消しを求められ、時価500万ウォン相当の西洋画1点を受け取ったとされる。また、知人の依頼で暴力団が運営する特定会社を使い4億1000万ウォン余りの商品をジェイユーネットワークに納品させ、1億3000万ウォンの利益を得た疑いがもたれている。このほか、2005年3月のウリ党常任中央委員選挙中に、朱会長の側近からジェイユーの資金700万ウォンを受け取った疑いなどもかけられており、政治資金法違反も適用された。現役国会議員で唯一刑事処罰を受けた廉議員は、先月8日に検察の調査を受けたが、要請を聞き入れる見返りとしての金品受け取りを全面否認していた。

 一方、李前議長は、黄海油田探査権の許可延長、訪問販売法改正、朱会長の赦免などを求められ、その見返りとしてジェイユー側に、自身が会長を務めていた張俊河記念事業会に5億2000万ウォンを寄付させたほか、他人名義の口座を通じ2億1000万ウォンを受け取った疑いがもたれている。


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