国防部は、陸軍士官学校4年生向けの特別人権教育講義資料の中で、良心的な兵役拒否者らが4週間の基礎軍事訓練や8年間の予備軍訓練、戦時の動員召集義務の免除まで要求していると批判した。これを認めれば従来の代替服務とは異なる新たな代替服務制度を新設することになり、特恵に当たると主張した。国民皆兵主義の原則に反するだけでなく兵役義務の平等性を阻害するもので、徴兵制の根幹を揺るがしかねないと指摘し、導入に反対する姿勢を明らかにした。
良心的な兵役拒否者に代替服務を認めるには、南北平和共存関係の定着、軍の服務環境改善を通じた兵役回避要因の除去、兵役拒否者に理解を示す社会的なムードなどの条件がまず整わなければならないとした。
良心的兵役拒否者は昨年6月現在で3655人に上り、このうち兵役免除に当たる1年6か月以上の服役を言い渡された人は3115人だ。
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