インターネット上で動画を配信したり動画を投稿したりできるインターネット・プロトコル(IP)網を使ったニューメディアが続々と登場していることから、関連設備に対する需要増が見込まれている。
 業界筋によると、ハナロテレコムが運営する「ハナTV」をはじめ、インターネットプロバイダのナウコムが運営する「アフリカ」、「パンドラTV」などが動画サービスサイトに参入しているほか、LGパワーコム、DACOMなども関連サービスを準備している。

 サービス開始から20日間で3万人の加入者を確保したハナTVの場合、このサービスのためにサーバー30~40台、40テラバイトのストレージを準備している。主なシステムは二重のバックアップ体制でサービス安定を図っている。動画ポータルのパンドラTVも、ウェブサーバーと動画サーバーを含め100台近くのサーバーが稼動している。

 こうした動画サイトの活性化を受け、17日に初めて開催される予定の放送通信融合推進委員会で、IP基盤の動画サービス規制をめぐる情報通信部と放送委員会の対立を解消できる新たな枠組みが設けられれば、通信・放送装備市場が爆発的な成長が期待できると業界関係者はみている。

 業界の一部では、来年までに少なくともサーバー1000台、ストレージ400テラバイト規模以上に市場が成長すると予測している。ただ、カギを握るのはインターネット放送をするための法制度がどのように整備されるかであり、本格的に市場が形成されるかどうかは現時点では不透明なのが現実だ。

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