産業銀行は13日、産業報告書を通じ、上半期の自動車産業の貿易特化指数は91.2で2001年の92.9に比べ1.7ポイント下落したと明らかにした。貿易特化指数は純輸出額を輸出・輸入の合計で割ったもので、70以上100未満は輸出特化、30以上70未満は輸出優位、30未満は輸出寄りの均衡などと分類される。また、マイナスの場合は輸入特化、輸入優位、輸入寄りの均衡などに分類される。
造船業も2001年は貿易特化指数が92.6だったが、今年上半期は90.0と2.6ポイント下落し、コンピュータも30.7から29.6に下落した。一方、通信機器は53.0から75.4と大きく上昇し、一般機械も0.8から1.9に上昇した。
物流産業の国際競争力は物流インフラ、物流企業の専門化、物流標準化・情報化の面で先進国に比べ全般的に弱いと分析された。報告書では競争力を強化するため、▼自由貿易協定(FTA)の拡大と急成長する中国への対策構築▼原材料調達の円滑化▼国内の先導技術の国際標準化▼基幹部品・素材の国産化――などの対策が必要と指摘した。
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