米国、台湾に「中国の上陸阻止に効果的な武器」を最優先供給…ウクライナ戦争の影響

ジョーバイデン米政権は台湾に武器を販売する場合、「中国軍の上陸阻止」に効果的な品目を最も優先することが伝えられた。

14日（現地時間）日本経済新聞は、ことしの春に米国務省・国防省が米・台湾ビジネス評議会と行なった会議の会議録を入手したとして「当時出席した米高官は、台湾への武器販売の指針に関して先のように説明した」と報道した。

米・台湾ビジネス評議会には、米国軍需の大企業の多くが加入している。

米国防省の高官は会議で「非対称武器の販売を一層優先する」という方針を強調した。

非対称武器とは、軍事力に大きな差のある相手に対抗するための武器として、敏捷に移動が可能で価格がより安く、侵攻作戦に対処することに効果があるものである。

安保の専門家たちは「中国は数年以内に、台湾侵攻に乗り出す可能性が高い」と推測している。

中国が台湾を侵攻する場合、上陸作戦の初盤に大量の精密ミサイルを使用し攻撃する可能性が高いとみられている。

台湾軍の立場ではミサイル攻撃を避けることができず、中国軍の上陸作戦に対抗することができないことから、武器の敏しょう性が特に重要だということだ。

米国側は、対艦ミサイル・敵の動きを把握する情報収集システム・早期警報システムを非対称武器の例とし、対艦ミサイルやミサイル防衛システムを台湾に優先的に販売する対象としてあげた。

このようにバイデン政権が、台湾に提供する武器の優先順位を上げることになった背景の一つは、「ロシアのウクライナ侵攻事態」が影響したものだとみられている。