ユニクロ、製品の1000円値上げで“過去の敗着の繰り返し”？＝韓国報道

ファーストファッションの第一人者であるユニクロが日本国内での製品販売価格を引き上げる。円安が続いていることで、これによる被害を相殺しようとする措置だが、消費者からそっぽを向かれる可能性が高いという分析が出ている。

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　8日（現地時間）のイギリス経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）によると、ユニクロは今年の秋・冬シーズンに発売するフリースとダウンジャケット製品の価格をそれぞれ1000円ずつ引き上げる計画だ。秋冬シーズン商品は今年8月に発売される予定だ。

　これは米国連邦準備制度（Fed/連準）など主要国の中央銀行とは異なり、日本銀行が緩和的な通貨政策を固守している影響で円安が続き、輸入原材料費の値上がりに耐えられず下した判断と分析される。ユニクロの柳井正会長は今年4月に「原材料価格は2倍、ひどいものでは3倍まで上がった」として価格引き上げを予告していた。

　ユニクロの製品価格引き上げの決定に対して、フィナンシャル・タイムズは「円安による費用負担を相殺するためのもの」としながらも、「私たちは8年前にユニクロが価格引き上げをした後に訪れた結果を知っているので、今回もどんな結末になるのかは明らかだ」と評した。

　ユニクロの競争力は“安い製品価格”ということを過去に一度経験しているにもかかわらず、これを見落としてまた試行錯誤によるミスを起こしたという指摘だ。ユニクロは2014年に製品価格を5%引き上げたのに続き、翌年、再び価格引き上げに踏み切った。当時の価格引き上げによって2016年の企業業績は打撃を受け、株価は前年比の半分にまで落ち込んだ。

　フィナンシャル・タイムズは「ユニクロの親会社である『ファーストリテイリング』は価格政策を誤っている。価格を引き上げると売れ残って在庫が溜まるリスクが高くなる」とし、米国の流通業者「ターゲット」（Target Corporation）の二の舞になる恐れがあると警告した。

　ターゲットは今月7日、「4月末基準で在庫規模が151億ドル（約2兆127億5600万円）で、1年前よりも43%急増した」とし、在庫を減らすために大々的な割引イベントを行った影響で営業利益率の展望値を下方修正したと明らかにした。