米国「新たな中国政策を26日発表」…バイデン氏「軍事介入」言及の台湾問題は？

アントニー・ブリンケン米国務長官は今月26日（現地時間）、ジョー・バイデン米政権の新たな中国政策を公開する。

米国務省は24日、声明を通じて「ブリンケン長官は、民間団体“アジアソサエティ”の主催によりジョージ・ワシントン大学で演説し、米政府による中国政策の全般的な枠組みを公開する」と明らかにした。

当初ブリンケン長官は今月5日に対中戦略を公開する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染判定を受け、演説の日程が延期されていた。

バイデン政権は発足以降、台頭する中国に対するけん制を外交安保戦略の最優先順位に置き、民主主義戦線を統合する動きを続けてきた。

また米国は、ことし初めのロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアへの対応に力を注いでいるが「戦略的次元の優先順位は、依然として中国に対するけん制にある」ということを、幾度も言及している。

特に、バイデン大統領は去る20日から24日まで日韓を訪問し、インド・太平洋地域の戦略的重要性を再確認したことから、バイデン政権の中国戦略に一層関心が集まっている状況である。

ただ今回公開される中国戦略は、米政府発足以降続いてきた政策基調を「精密化」する作業に集中したものであるため、「サプライズ的な発表」はないことが伝えられている。

このことに関して、米国の政治専門メディア“ポリティコ”は「ブリンケン長官の演説は、ドナルド・トランプ前政権から引き継いだモデルを基に精密さを加え、同盟国との協力を強調する内容が追加されるレベルのものだろう」と推測した。

特にバイデン大統領が訪日中「中国による台湾侵攻時、米国が軍事的に介入する可能性」を示唆する発言をしたことから、台湾に関する見解が注目されている。