朴長官(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は25日、朴振(パク・ジン)長官と米国のブリンケン国務長官が電話会談を行い、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射への対応とともに、21日に開催された韓米首脳会談の評価や後続措置の履行などについて意見交換したと発表した。両氏は、北朝鮮のICBMと短距離弾道ミサイルの発射は朝鮮半島と世界の平和と安全を深刻に脅かす重大な挑発だとして強く糾弾し、このような挑発は韓米の連合防衛態勢を強化させ、北朝鮮の孤立を招くだけだと指摘した。   また、北朝鮮の住民が新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ中、北朝鮮政権が財源を防疫と市民生活の改善ではなく核・ミサイル開発のために使用しているのは非常に嘆かわしいことだと強調。今後も隙のない連合防衛態勢を維持し、対北朝鮮抑止力を持続的に強化していくことで一致した。 韓米首脳会談で、両国は北朝鮮の新型コロナ対応に必要な支援を提供するために国際社会と協力するとの意思を示したが、会談直後に北朝鮮が重大な挑発を行ったことでこうした方針に変化が生じるか注目される。 このほか、両氏は北朝鮮の挑発に国際社会が団結して断固とした対応を取ることが必要だとの認識で一致し、国連安全保障理事会で新たな対北朝鮮制裁決議案が速やかに採択されるよう緊密に協力することを決めた。 米国はこれまで北朝鮮への原油・石油精製品の輸出量上限を半減する内容を盛り込んだ新たな制裁決議案を巡り、理事国と議論を進めてきた。ただ、常任理事国の中国とロシアが追加制裁に否定的なため、実際に採択されるのは容易ではないとみられる。 一方、朴氏は韓米首脳会談での合意の忠実な履行に向け、来月中にも米国を訪問してブリンケン氏と協議を行う予定だ。
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