日本の先月の消費者物価指数が7年ぶりに最も大幅に上昇した。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で国際エネルギー価格が急騰し、円相場が記録的に下落したためだ。
総務省が20日に発表した消費者物価動向によると、先月、日本の消費者物価指数は昨年同月より2.1%(生鮮食品を除く)上昇した。
これは2015年3月(2.2%)以来、7年1か月ぶりの最高上昇率だ。
日本銀行が最も最近提示した2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価上昇率の展望値は1.9%だった。
生鮮食品を含めた先月の全体消費者物価指数の上昇率は2.5%で、2014年10月(2.9%)以来、7年6か月ぶりの最高上昇率だ。
エネルギーと食品価格の上昇が物価指数の上昇をけん引した。
エネルギー価格は1年前より19.1%急騰し、全体物価を1.38%ポイント引き上げた。
電気料金とガソリンはそれぞれ21.0%、15.7%上昇した。
生鮮食品を除いた食料品価格も2.6%上昇した。
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