知的障害者の居住施設、人権侵害が深刻…人権委員会「改善が必要」=韓国(画像提供:wowkorea)
知的障害者の居住施設、人権侵害が深刻…人権委員会「改善が必要」=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国の国家人権委員会が知的障害者の居住施設で過密収容や外出制限など多数の人権侵害が発生した事実を確認し、関連する機関長らに改善を勧告したと20日、明らかにした。

 この日、人権委員会は昨年5~11月、全国の知的障害者の居住施設10か所を訪問調査した内容を発表した。

 今回の調査は施設生活者110人と従事者70人を面接調査し、従事者135人を対象にアンケート調査した。調査の結果、生活者(回答者)77人のうち25人(32.5%)だけが入所時に施設利用契約書を直接作成し、大部分は入所可否を家族など保護者が主導して決定した。

 また、施設10か所のうち4か所は4人部屋以上の寝室を運営し、2か所は部屋ごとに個人別のベッドなく1部屋に7人まで配置した。「障害者居住施設サービス最低基準」によれば、1人当り5平方メートルの面積を保障し、1部屋当り4人以下を配置しなければならない。

 新型コロナウイルス以降、段階的な日常回復転換時期にも部外者の訪問や生活者の外出などを制限する施設が多かった。生活者51人のうち31人(60.8%)は、新型コロナウイルス以降最も難しい点として「外出制限」を挙げ、12人(23.5%)は「家族や友人などの訪問制限」を挙げた。

 経済的な活動の自由も制限された。施設10か所のうち7か所は生活者の身分証や個人通帳管理を施設長や担当職員に委任して、要求があったときのみ直接管理するようにした。通帳は直接管理するという生活者は74人のうち7人に過ぎなかった。

 人権委員会は保健福祉部長官と施設管轄の自治体長らに「過密収容問題改善のために関連規定を改善し、入所時に生活者の自己決定権可否が保障されるかなどを点検し、施設に改善命令など必要な措置せよ」と勧告した。

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