コロナワクチン被害者の遺族、文大統領に損害賠償請求「ワクチン接種の危険性を放置」主張＝韓国

新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した後に死亡したとして、韓国の遺族団体がムン・ジェイン（文在寅）大統領をはじめ、現政権の関係者を相手に集団損害賠償請求訴訟を提起した。

　新型コロナウイルス感染症ワクチン被害者家族協議会は6日、ソウル市内にあるソウル中央地裁前で記者会見を開き、文大統領とキム・ブギョム（金富謙）首相、ユ・ウネ（愈銀恵）教育部長官、チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長に対して、損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。

　同会は「文大統領が昨年1月18日の新年記者会見で『すべてのワクチン副作用に対する責任は、全面的に政府が責任を負う』と嘘をついている。ワクチンの接種を事実上強要したにもかかわらず、死亡や重症被害に対して因果関係を認めなかった」と訴訟の趣旨を説明した。

　同会の関係者は「文在寅政権は任期終了時まで、新型コロナウイルス感染症の防疫によるワクチンの強要政策を進め、ワクチンの副作用による死亡者2100人、重症患者1万8000人が発生している。全国民の96%が2回目のワクチンを接種したにもかかわらず、1日の感染者が17万人発生し、ワクチンの有効性もなく、ワクチンパスも廃止された」と主張した。

　続いて「安全性が確保されていないワクチンを昨年3月から、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種対象者や国民に、選択の余地もなく接種を強要して、ワクチンによる多数の死亡者や重症被害者を発生させ放置した」と批判した。

　それと共に「文大統領や政権の関係者に対しても訴訟を起こすことで、民事だけでなく不作為による殺人罪、または業務上過失致死傷罪の刑事責任を問う。被害者家族の個人に対する民事賠償責任とは別に、団体が負った精神的・物質的損害賠償を請求する」と述べた。

　また、同会は新型コロナウイルス感染症のワクチン被害に関して、真相究明と賠償に関する法律制定を求め、ワクチン接種による副作用をセウォル号の惨事に例えた。

　同会は「セウォル号の船長、1等航海士に殺人罪および業務上過失致死の責任が認められたように、『K-防疫』という旗を掲げた大韓民国号の船長である文大統領、1等航海士の金首相、2等航海士の愈教育部長官、3等航海士の鄭疾病管理庁長はワクチン接種の危険性を知らせ、退船などの命令もせず、船内にそのまま放置し、任期終了後に退船させようとしている。（これは）不作為による殺人罪を犯したセウォル号船長のような重大な犯行だ」と強調した。