韓国産業通商資源部、米主導のIPEF推進TFを新設 「分野別の詳細検討」へ

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）通商交渉本部は、米国主導の新たな多者貿易体制「インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）」参加を本格的に推進する。

　通商交渉本部は20日、第26回通商推進委員会を開き、産業通商資源部内IPEF対応を総括する「IPEF推進タスクフォース（TF）」を新設し、関係部署と分野別の詳細検討を進めることに決定した。

　IPEFは、米バイデン政府が昨年10月に披露した多者間経済協力構成。米国と日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ASEAN（東南アジア10か国）などインド・太平洋地域を網羅する。米中の貿易摩擦の中で、中国をけん制する経済安保同盟の性質もある。

　米国政府は、構成発表直後から韓国の積極的な参加を要請していた。ユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領にも当選直後の3月11日、参加要請書を送っていた。

　これに韓国政府も今月8日、対外経済安保戦略会議で「IPEF参加議論」を公式化した。米国はもちろん、周辺国とも関連協議をおこなっている。