韓国次期大統領の執務室移転、不動産関係者60%が商圏に「肯定的」

韓国次期大統領の執務室が大統領府（青瓦台）からヨンサン（龍山）に移転すると、該当地域の商圏に「肯定的」な影響が期待されることがわかった。

　8日、商業用不動産データ専門企業ウェブスクエアが「龍山時代開幕による商業用不動産市場影響」に対するアンケートによると、10人中6人（58.6%）が商圏において「肯定的」と回答した。

　今回のアンケートは3月30日から4月6日まで8日間進行され、国内企業不動産担当者を含めた計1110人が参加した。

　大統領執務室移転が商圏に「肯定的」と見ている回答者の30.8%は「流動人口が増え、商圏活性化の助けになる」と回答。24.6%は「政府機関など行政機関追加入居の期待感」を挙げた。大統領執務室所在地域という「プレミアム感」（21.5%）と、「大型開発事業の可能性」（12.3%）が続いた。

　商圏に「否定的」と見ている回答者10人に4人（39.1%）は「各種集会やデモ（の開催）」を理由に挙げた。また、34.8%は「開発規制」により商圏の活性化に悪影響があることを懸念した。