韓国大統領府、ロシアの虐殺に「深刻な憂慮」表明…「独自の調査が必要」

韓国大統領府が7日、国家安全保障会議（NSC）を開き、ウクライナ政府が発表したロシア軍の民間人虐殺について、「深刻な憂慮」を表明した。NSCは同日、ソ・フン（徐薫）大統領府国家安保室長の主宰で開かれた。

　韓国大統領府によると、NSC常任委員らは、ロシア軍がウクライナで民間人を虐殺したとされる問題について、独自の調査と責任究明が重要だと強調したという。また、ウクライナ戦争を調査し、自国民の安全確保とウクライナへの人道的支援、国際社会の対ロ制裁による企業被害の最小化策などを引き続き講じていくことにした。

　この日の会議では、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアを国連安全保障理事会から除名するよう要求したことや、同大統領が国連安保理のテレビ演説で、「ブチャ虐殺」について語ったことなど、ウクライナ戦争に関する内容が報告された。

　会議では北朝鮮の軍事行動についても話し合われた。NSC常任委員らは、北朝鮮の核・ミサイル関連活動をはじめとする軍事動向と対南・対外政策動向を分析し、米韓同盟に基づいた堅固な態勢を維持する中で必要な対応措置も取り続けることにした。特に、ソヘ（西海＝黄海）北方限界線周辺水域での北朝鮮と中国漁船の操業および関連軍事動向を綿密に点検し、確固たる警戒態勢の維持の下、偶発的な衝突防止と自国漁民が安全に漁労できるよう万全を期すことにした。

　NSC常任委員らはまた、政権移行期に強固な安保態勢を備え、状況管理が必要だと強調し、次期政権への円滑な移行のために協力し続けることにした。