米国が台湾へ9500万ドル相当の軍事設備売却を決定…中国側は猛反発(画像提供:wowkorea)
米国が台湾へ9500万ドル相当の軍事設備売却を決定…中国側は猛反発(画像提供:wowkorea)
中国外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、米国が台湾に対し9500万ドル(約118億円)相当の軍事関連設備を売却すると発表したことに強く反発した。

 米国の国家安全保障局は5日、国務省が台湾当局へ9500万ドル相当の軍事技術・設備売却に署名したと発表。その内訳は、パトリオット防空システム関連の訓練・計画・配置・運用・補修やその他関連設備となっている。

 これに対し、趙報道官は「米国が台湾に武器を売却することは、『一つの中国』の原則と『三つの共同コミュニケ』、特に『8・17コミュニケ』での合意内容に著しく違反するものであり、中国の主権と安全をおびやかすものだ。これは中米関係と台湾海峡の平和・安定を損なう行為だ。中国政府は断固として反対し、強く非難する」と述べた。

 その上で「米国政府は『一つの中国』『三つの共同コミュニケ』の規定に従い、今回の台湾への軍事設備売却を取り消し、台湾への武器売却と軍事提携を停止しなければならない。(さもなければ)中国側は自国の主権・安全・利益を守るため、強力な措置を取ることになるだろう」と強調した。
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