満18歳も住民投票、動物虐待の制裁強化 国会本会議通過=韓国報道(画像提供:wowkorea)
満18歳も住民投票、動物虐待の制裁強化 国会本会議通過=韓国報道(画像提供:wowkorea)
韓国で、満18歳も住民投票に参加できるようにする法案や動物虐待行為に対する制裁を強化する法案などが国会を通過した。

国会は5日、本会議を開き、このような内容を盛り込んだ法案など13の案件を議決したと明らかにした。

この日の本会議では△住民投票権者年齢を19歳から18歳に下げた「住民投票法」一部改正法律案△動物虐待行為の範囲を具体的に規定した「動物保護法」全部改正法律案△消防対象物関係人の届出義務を強化した「消防基本法」一部改正法律案△自警団の設置・運営などに関する法的根拠を設ける「防犯隊の設置および運営に関する法律案」などが処理された。

住民投票法改正法の可決で、満18歳も住民投票に参加できるようになった。 さらに、住民投票請求に参加する場合、自筆の署名だけが認められ、対面参加だけが可能だった従来の制度を見直し、電子署名による住民投票請求の根拠も新設された。 これによって、住民投票制の活性化に貢献できるものと予想される。

また、住民投票結果の確定要件も一部緩和された。 これまで住民投票に付された事項は、「住民投票権者総数の3分の1以上の投票と有効投票数の過半数の得票」が必要であったが、「住民投票権者総数の4分の1以上の投票と有効投票総数の過半数の得票」で確定する。

加えて、動物保護法改正法で刑罰の対象になる動物虐待行為の法的根拠が明確になった。 最近の動物虐待・遺棄および猛犬事故による社会的問題が持続し、ペット世帯の急増など動物保護・福祉に対する社会的関心が高まったことによる措置だ。 これに違反した場合、最大3年以下の懲役刑や3000万ウォン(約300万円)以下の罰金刑に処される。

また、改正法はペット関連営業制度を整備した。改正法は現行登録制の動物輸入業・動物販売業・動物埋葬業を許可制に転換し、営業者の休業・廃業時の動物処理計画書提出など申告義務を課した。猛犬の事故を防ぐために「猛犬輸入申告制」と「猛犬飼育許可制」などを導入することにした。

その他、緊急状況が発生した場合、消防本部・消防署または関係行政機関に遅滞なく届け出るよう規定し、違反した場合は500万ウォン(約50万円)以下の過料を科すことにした消防基本法が本会議で処理された。

このほかにも、消防対象物関係人(所有者・管理者または占有者)に火災など緊急状況が発生した場合、消防本部・消防署または関係行政機関に遅滞なく届け出るよう規定し、違反した場合は500万ウォン以下の過料を科すことにした消防基本法が本会議で処理された。

これまで法的根拠なしに運営されてきた 防犯隊支援のための「 防犯隊設置および運営に関する法律案」も成立した。制定法は、防犯隊の数字と隊員の欠格事由、国と地方自治体の経費支援の法的根拠などを提示している。

今回の本会議で処理された案件のより詳しい内容は、国会議案情報システムで確認できる。

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