ただ「北朝鮮の核・ミサイル脅威による日米韓の安保協力は重要だ」として微妙な余韻を残した。
韓国外交部（外務省）はこの日、日米韓軍事演習に関する政府の見解として「『日韓間の軍事協力は、両国間の信頼回復とこれに対する国民の共感づくりが優先されてこそ可能だ』というわが政府の基本的立場に変わりはない」と伝えた。
一部のメディアは「最近、日米韓の高位級協議で日本と米国側は『朝鮮半島水域で、日米韓軍事演習を実施しよう』と提案したが、ムン・ジェイン（文在寅）政府はこれを拒否した」と報道した。
北朝鮮がモラトリアム（猶予）を破りICBM（大陸間弾道ミサイル）試験発射を強行した後「日米韓連合軍事演習の必要性」が、一部の間で慎重に取りざたされている。
国防部（省）は「日米韓の軍事演習の話し合いは、全く行われていない」という見解を示した。国防部の関係者はこの日、記者たちに「北朝鮮のミサイル脅威について、日米韓が密接に対応案を話し合っている」としながらも「しかし、日米韓軍事演習の論議はまったく行われていない」と語った。
特にこの関係者は、日米韓軍事演習により日本の自衛隊が韓国政府の承認の下、朝鮮半島の海域で訓練する状況について「わが領海で訓練することは論議されておらず、そのようなことは想像すらしてはならない」と一蹴した。
また、朝鮮半島内で日米韓のミサイル防衛訓練を実施する可能性についても「そのような訓練は作戦検討をし、すでに域内で弾道ミサイル対応訓練として行なっている」とし「域内でも充分効果があるため、あえて朝鮮半島に入ってする必要はない」と線を引いた。
ただ、外交部は政府の見解として「『北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応した日米韓の安保協力は重要だ』という認識は共有されている」と強調した。
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