韓国公正取引委員会、中国および日本路線海運談合の制裁に着手

韓国公正取引委員会（以下、公正委）が、中国および日本路線で発生した、海運談合の制裁に着手した。ことし1月、東南アジア路線談合に900億ウォン台（約91億円）の課徴金を課してから約2か月ぶりだ。

28日、関係業界によると、公正委は最近20余りの海運船舶社に、課徴金などの制裁意見を記載した審査報告書を発送した。中国路線の場合、10余りの中国船舶社が、日本路線には1つの日本船舶社が含まれていることが分かった。

審査報告書には、これらの船舶会社が約15年間、談合を通じて運賃を引き上げ、主務省の海運法で、要件を満たしていない運賃を申告するなどの不法談合をした、という内容が含まれたと伝えられた。談合方式は、先に公正委が制裁した、韓国～東南アジア路線と同様の方式でされたと伝えられた。

公正委は、審査報告書に対する船舶会社の意見を受けた後、来月（4月）27～28日に、全員会議を開き、制裁について最終決定する予定だ。

業界では、今回の事件関連の売上高が大きくないだけに、課徴金水準は、前の韓国～東南アジア路線談合より、少ない水準で決定されると見ている。

公正委は、ことし1月、23のコンテナ定期船会社の韓国～東南アジア運賃協議を摘発し、962億ウォン（約97億円）の課徴金を賦課した。公正委は、海運談合事件を処理しながら海洋水産部および国会などと摩擦が生じた。