兪銀惠、教育部長官(画像提供:wowkorea)
兪銀惠、教育部長官(画像提供:wowkorea)
韓国では、コロナオミクロン変異が拡散したものの、3月は全国の学校の約89%で全面登校が行われていることが分かった。教育部は、現在の防疫体系は効果があるとして、4月もこのまま維持する方針だ。

ユ・ウネ(兪銀惠)社会副総理兼教育部長官は25日「全国の幼・小・中・高等学校は3月第1週から現在まで約99%の学校で登校授業が行われており、全面登校の学校は89%に達する。多くの登校授業の機会を提供しようとする当初の趣旨に合わせて4月もこうした流れが続くだろう」と明らかにした。

兪副総理はこの日の午前、政府ソウル庁舎で開かれたオミクロン対応防疫専門家懇談会でこのように述べた。

兪副総理は「全体感染者のうち、小児や青少年が占める割合は2月下旬から現在まで25%台を維持している。3月の1か月間は全体的に3つの防疫強化事項のすべてが学校内での感染拡散を減らすのに効果があると評価している」と述べた。

教育部は生徒たちに対し、登校する前に自己診断アプリに症状などを入力するようにしている。

これと共に、迅速抗原検査(RAT)の道具を配り、週2回の先制検査を勧めている。4月の第3週からは先制検査の回数を週1回に減らす予定である。

さらに、全国17の市・道教育庁と共に集団感染が発生した学校での迅速な検査を支援するための現場移動型遺伝子増幅(PCR)検査所を運営している。

その結果、自己診断アプリを通じて症状のある生徒や教職員約20万人の登校を中止させた。

迅速抗原検査を通じては、始業後16万人の感染者を早期発見する成果を上げた。さらに移動型PCR検査所を運営した結果、過去3週間に約1万人の感染者を発見している。

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