今回の業務報告に出席したある関係者は「さまざまな案が話し合われた。その案の中には、国防省が準備した案もあった。これは重要な公約なので、もう少し踏み込んで議論することにした」と説明した。
尹次期大統領は大統領選候補のときに、一般兵士の給与と処遇を大幅に改善するとし、「兵士の月給200万ウォン」という公約を提示した。
国防省は同日の業務報告で、兵士の給料を大幅に引き上げるためには、追加で必要な財源の規模、国防費に及ぼす影響、調達案などと関連し、企画財政省と協議が必要だという意見を伝えた。
さらに、兵士の月給を引き上げた場合、下士官の給与より多くなる可能性がある。そのため、全般的に軍の給与体系も調整が必要だと述べたという。
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