中国「“サード”は韓国の内政・主権問題とみなさない」

中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”はきょう（11日）「サード（THAAD:終末高高度防衛ミサイル）問題は、韓国の内政・主権問題とはみなさない」と主張した。

これは、韓国次期大統領選挙に当選した野党第一党“国民の力”のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が「サードの追加配置」に肯定的なことを意識したものとみられる。

グローバルタイムズはこの日の社説で、サード問題について「中国は自国の安保に対する韓国の正当な懸念を尊重するが、真の安保とは共通的・包括的・協力的かつ持続可能でなければならない」とし「韓国は、中国の戦略的安保利益を尊重すべきだ」と主張した。

つづけて「サードを（韓国の）内政と主権の問題とみなしてはいけない」とし「米国の望むことは、北東アジアにくさびを打ち込むことだ」と伝えた。

グローバルタイムズは、ユン氏の “3不政策（サードの追加配置・米国のミサイル防御システムへの参加・軍事同盟化の不可）を継承しないと”いう発言について言及し「中国は韓国の自主的な外交政策を尊重し、米国との同盟関係もよく知っている」としながらも「そうだとしても、中国が韓国を尊重することは、米韓同盟のためではない」と強調した。

つづけて「両国の修交30年間、保守と革新政権は入れ替わりながら韓国を統治してきたが、両国関係は依然として年間の交易額が3000億ドルを超えるほど発展してきた」とし「ユン氏も公約で『中韓関係を重視する』という意志を明らかにしたように、新政府は誠意ある相互尊重を基に、中国との関係を発展させていくことを願う」と付け加えた。

ユン氏は先月26日のTV討論で、3不政策について「廃止する必要もなく、それはムン・ジェイン（文在寅）政権の立場であるため、そのような立場を維持する必要はないという考えだ」とし「我々の主権事項であるため、その時ごとに判断すればよいということだ」と語っている。