ユン氏は公約集を通して「『日韓の小渕・金大中宣言2.0時代』(21世紀の新たな日韓パートナーシップ共同宣言)を実現する」と約束している。このために「日韓首脳間のシャトル外交を回復させ、また高位級協議のチャンネルを稼働させて、慰安婦問題・元徴用工への賠償判決・輸出規制問題など日韓対立の懸案の包括的解決を推進していく」と約束した。
日韓関係は、2019年の韓国大法院(最高裁)による元徴用工への賠償判決に反発した日本が輸出禁止措置を実施したことで、1965年の国交正常化以降「最悪」と評価されている。ムン・ジェイン(文在寅)政権は、昨年7月の東京オリンピックをきっかけとした日韓首脳会談などを通じた関係正常化のために努力したが、結実を結ぶことはできなかった。その後には岸田文雄政権が発足したが、歴史問題をとりまく両国の立場を縮めることはできていない状況だ。結局、悪化した日韓関係は「尹錫悦政権」が解決しなければならない ”宿題”となった。
ユン政権は、日韓の歴史問題に関しては文政権に比べ相対的に柔軟な可能性が高い。実際、ユン候補は「歴史問題に縛られているため、未来世代のための日韓関係アップグレードがおろそかになっている」とみている。
日本メディアは大統領選挙の結果をすぐさま報道し、日韓関係改善への期待感を伝えた。共同通信は「『日韓関係改善の可能性は高い』と期待する見解もある」と報道した。また「ユン氏がTV討論で『大統領に就任すれば、すぐさま日韓関係の改善に着手する』とし『就任後ジョー・バイデン米大統領につづいて岸田首相と会う』と発言した」と紹介した。
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