ユニクロ、ペプシ、マクドナルドはロシアでの事業を継続することに＝韓国報道

　ロシアのウクライナ侵攻を非難してグローバル企業のロシア事業からの撤退が続いている中、日本のユニクロや米国のペプシコ（ペプシ）、マクドナルド、中国のビック・テック企業（巨大技術企業）は依然としてロシア事業を固守している。

　7日（現地時間）のロイター通信によると、ユニクロを子会社として保有しているファーストリテイリングはロシア国内のユニクロの店舗をこのままオープンさせておくという。ユニクロ側は「ロシアには49の店舗があり、特別な供給網や物流関連の被害はない」と伝えた。

　これに先立ち、ファーストリテイリングの柳井正社長は日本経済新聞を通して「すべての国は戦争をしてはならない」としながらも、「すべての人が服を着る権利がある」と強調した。柳井社長は「服は生きていく上で欠かせない」とし、「ロシアにいる人々も私たちのように生きる権利を持っている」と述べた。

　この他にも米国のマクドナルドとペプシコ（ペプシ）もロシアで営業を続けるという立場だ。マクドナルドとペプシコの動きは、最近、グローバル企業がロシアから撤退しているのとは対照的だ。先月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、リーバイスやナイキなどの必須消費財販売企業だけでなく、家具会社のイケア、石油企業のシェル、BPやKPMGなどの大型会計法人、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社、アップルやネットフリックスに至るまで、各分野の主要企業はロシアにおける営業を中断すると発表した。

　ロイターは「企業にロシアでの事業を中断しろという政治的圧迫が大きくなっている」とし、「企業の立場からも、ロシアに対する大々的な金融制裁などのせいで運営を続けるのが複雑な状況だ」と説明した。

　ロシアに友好的な中国のビック・テック企業も事業を継続するという意思をほのめかしている。CNBCによると、ファーウェイやシャオミ、アリババなどは「ロシアから撤退するのか」という質問に対して、回答を拒否した。

　コンサルティング企業「イノベーティング・ザ・フューチャー」（CIF）の共同創業者であるAbishur Prakash氏は「中国企業の立場では、中国政府とロシアがより近い関係になることを気にせざるを得ない」とし、「ロシアから出る行動をしていたずらに中国政府を怒らせることを望まない」と分析した。続いて「突然、中国政府が外交政策を変えない以上、これら企業は暗黙的にロシアを支持するトーンを維持するだろう」と付け加えた。