H＆MやZARAは撤収したにも関わらず…ユニクロ「ロシアに残る」＝韓国報道

グローバル企業がロシアのウクライナ侵攻を糾弾する趣旨でロシア市場から撤退する中、日本のファッションブランド「ユニクロ」はロシア市場を守ることを明らかにし、注目を集めている。

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　7日（現地時間）のAFP通信によると、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長は「戦争は絶対にあってはならない」としながらも「衣類は生活必需品であり、ロシア人も私たちと同じように買う権利がある」とし、ロシア市場からの撤収計画がないという点を明確にした。ファーストリテイリングの報道官も「現在としては営業を中断する計画はない」と改めて確認した。

　ユニクロはロシア国内で49の店舗を運営している。今月4日にはウクライナ難民のために1000万ドル（約11億5000万円）と衣類20万着を国連難民機関（UNHCR）に寄付することを明らかにした。

　ロシア市場を守るというユニクロの決断は、複数のグローバル企業はもとより、同種業界の動きとも相反するものだ。スウェーデンのファッション企業「H＆M」とスペインのファッションチェーン企業「インディテックス」（ZARA）はロシアでの衣類販売を中断すると発表した。

　NIKEやIKEA、Apple、Netflix、ウォルトディズニー、インテルなどのグローバル企業は早い段階からロシアとの事業を中止すると一線を引いている。