韓中外相が電話会談　朝鮮半島・ウクライナ問題など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２８日、中国の王毅国務委員兼外相とテレビ電話で、朝鮮半島情勢やウクライナ問題など懸案について意見交換した。　外交部によると、両氏はこの日の通話で今年国交樹立３０周年を迎えたことを祝うとともに、今後両国関係が成熟し、未来志向的に発展するよう引き続き緊密に協力することで一致した。　中国が北京冬季五輪の開会式で、中国少数民族の朝鮮族の代表として韓国伝統衣装「韓服」を着た女性を登場させたことを巡り両国の国民感情が悪化する中、両氏は国民間の相互理解と友好の促進が未来の関係発展の重要な礎になるとの認識を共有した。　両氏は朝鮮半島情勢に対する評価も共有し、朝鮮半島平和プロセスの早期の再稼働の必要性と重要性について意見が一致した。　両国は北朝鮮の核問題を担当する首席代表協議を含め、今後も各レベルで戦略的意思疎通を強化することを決めた。　北朝鮮は２７日、準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）とみられる弾道ミサイルを発射し、偵察衛星開発のための重要な実験を行ったと主張した。　韓国は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験のモラトリアム（一時停止）を撤回することを防ぐために北朝鮮への関与が必要だとする立場で、中国とどのような議論が行われたかに関心が集まる。　鄭氏は、ウクライナ問題に対しても強い語調で言及したとみられる。　国連憲章の原則に反するロシアのウクライナ侵攻を糾弾し、罪のない市民に被害を与える武力使用はいかなる場合も正当化できないとして、韓国の制裁への参加を説明した。　　　一方、両国は日本政府が世界文化遺産登録に向け、朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟県）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことや福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題など、韓日間の対立についても意見交換した。　両氏の対話は、昨年１０月にイタリア・ローマで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行われた会談以来４カ月ぶり。