日本がロシアのウクライナ侵攻を批判して制裁に賛同したのは、中国が軍事行動に出る可能性を念頭に置いたものであるという分析が出た。
岸田文雄首相は25日の記者会見で、「ウクライナ侵攻はヨーロッパだけでなく、アジアを含む国際社会の秩序に影響を与える非常に深刻な事態」と声を高めた。
岸田文雄首相は、アジアで同様の事態が起きる可能性については、「仮定の話をするのは不適切だ」としつつも「アジアを含めて他の地域でも力による現状変更は決して許されないという意思を主要7か国(G7)を含めて、国際社会と協力する形でともに強く発言することが重要だ」と強調した。
どこの国に対しての発言かは言及されなかったが、中国を狙ったものであると思われる。日本政府は中国の武力拡大を批判する際、「力による現状変更の試み」という表現を頻繁に使用している。
安倍晋三元首相も前日に開かれた自民党の集まりで「ロシアの武力侵攻は中国が台湾にどのような対応をするかを占う意味で深刻だ」と危機感を募らせた。
読売新聞は「ロシアのウクライナ侵攻を国際社会が制裁できなければ、中国に誤ったメッセージを与える。(中国が)台湾などで一方的な現状変更を試みる可能性がある」と診断した。
また、日本でもウクライナ侵攻を契機に防衛力の強化を求める声が大きくなる可能性が出ている。ある自民党の政治家は「ロシアの侵攻を目の前で直接見て、日本で防衛力の強化議論が活発化するのは当然だ」と予想した。
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