脱原発を推進していた文在寅大統領「原発は今後60年間主力エネルギー」

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は25日、「原発が持続運営される今後60年余りの期間は、原発を主力の基底電源として十分に活用しなければならない」と述べた。ウクライナの事態に伴うエネルギー危機の状況を迎え、原発の重要性を強調したもので、これまで推進してきた脱原発政策とは方向性が異なる発言をした。

文在寅大統領はこの日、大統領府で開催されたグローバルエネルギーサプライチェーンの懸案点検会議で「適切な稼働率を維持しながら原発の安全性の確保に万全を期してほしい」とこのように指示したと、大統領府のパク・キョンミ報道官が書面を通じて明らかにした。また、「ポハン(浦項)とキョンジュ(慶州)の地震、エアーギャップの発生、国内自立技術の適用などによって建設が遅延していたが、これまでの安全性を高めるための基準強化と先制的投資が十分行われた」とし、シンハヌル（新韓蔚）1、2号機とシンコリ（新古里）5、6号機の早急な正常稼動について注文した。

この日の会議は、ウクライナの事態などグローバルエネルギーサプライチェーンの不安が高まっている状況で、安定的な電力供給基盤の拡充のために、国内原発の実態を点検し、将来の競争力確保案について議論するために用意された。産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)は、グローバルエネルギーサプライチェーンの不安に対応した原発の現況点検と将来の準備について、科学技術情報通信部は、将来の原子力競争力の確保案について、環境部(日本の環境省に相当)は、EUグリーン分類体系における原発の動向と対応策について報告した。

文在寅大統領は「エネルギー源として原発が持つ長所にもかかわらず、韓国の場合は原発密集度が世界最高かつ特定地域に密集しており、事故が起きればその被害に耐えることが難しいため、エネルギーミックスへの転換は避けられない」と強調し、「韓国政府のエネルギー転換政策は新規原発の建設中断、寿命が尽きた老朽原発の寿命延長禁止などを2084年までの長期にわたって段階的に推進していく」と述べた。

文在寅大統領は、原発先導技術の確保についての重要性も強調した。また、「原発の安全性を高めるための技術、原発解体技術、SMR研究、核融合の研究も速度を出す一方で、使用済み核燃料処理の方針も早期に検討して結論を出してほしい」と呼びかけた。