「陸路」で移動…韓国政府、ウクライナ滞留の韓国人64人に「安全地域への退避」を推進

ロシア軍のウクライナ侵攻が24日に始まったことを受け、韓国政府はウクライナ現地に滞留する韓国人64人の早急な退避を推進している。

　韓国人64人のうち出国意思を伝えたのは36人で、残り28人は残留することを希望している。ウクライナ現地に飛行禁止区域が設定され、現実的に陸路を通じなければならない状況だ

　韓国外交部（外務省に相当）当局者は24日、首都キエフ近郊にいる国民はポーランドとの国境付近にある都市リヴィウ、またはルーマニア側に向かい、東南部滞留者はモルドバ経由でルーマニアに退避する予定だと明らかにした。合わせて、西部市域に滞留する国民はリヴィウを通りポーランドに移動する計画を立てていると宣言した。

　外交部当局者は「（24日時点で）まだ陸路での移動が可能だ」とし、「臨時バスまたは個人車両で一緒に移動する方法で退避することが可能だろう」と説明した。

　現地滞留を希望する28人に対しては、ウクライナ駐在韓国大使が直接電話連絡するなど継続して退避を勧めている。

　「滞留希望者は現地で20～30年間事業を展開しすぐの退避が難しい方、永住権を持ち宣教師でもあり現地人と結婚していて動くことが難しい方、現地で医療ボランティアをしている方などがいる」と外交部は伝えた。彼らにはウクライナ西部など比較的安全な地域への退避を説得しているということだ。

　ウクライナ・キエフ所在の韓国大使館職員の撤収もすぐにおこなわれる。外交部当局者は「公館職員数人は滞留国民を引率し、リヴィウを経由して撤収する計画」と伝えた。

　これを前にチョン・ギヨン（鄭義溶）外交部長官はこの日、主要幹部とロシア、ウクライナ、ルーマニア、ポーランドに駐在する公館長と緊急会議を開き、現状況に関する分析と在外国民の安全確保法案などを論議した。