日本政府が北方領土問題で、ウクライナ情勢と関連しているロシアを過度に刺激することは望まないと朝日新聞が24日付けで報じた。
朝日新聞は対ロ制裁について「日本は同盟国の米国と歩調を合わせる一方で、ロシアとは北方領土問題があり、ロシアを過度に刺激したくないのが本音」と伝えた。
朝日新聞は「政府内には情勢の悪化で米国と欧州が厳格な対応措置を取っても、（日本が）強い（対ロ）制裁に踏み切ることに慎重な意見もある」と付け加えた。
第2次世界大戦時に敵国として戦った日本とロシアは、北方領土4島の領有権争いでまだ平和条約を締結していない。日本は平和条約を締結し、ロシアが実効支配中の北方領土の返還を望んでいる。
岸田文雄首相は前日、ロシア政府やロシアの政府機関が発行および保証する新たな債券の日本国内での発行・流通を禁止するなどの対ロ制裁を発表したが、欧米の制裁に比べると弱いとの評価を受けている。
朝日新聞は「欧州、米国に比べて内容と対象が弱く、かつ限定的であり、制裁の影響も軽微だ」と診断した。
毎日新聞によると、日本の民間研究所である野村総合研究所（NRI）の木内登英首席エコノミストは「日本で発行・流通される（ロシア国債などの）規模は大きくない」とし、「ロシアの経済的打撃はほとんどない」と評価したという。
岸田首相は前日、ウクライナ情勢が悪化すれば国際社会と連携して追加制裁をするという意思も表明した。
日本政府の関係者は「情勢が悪化する場合に備え、今回は小さな制裁」と説明したと朝日新聞は報じた。
日本経済新聞によると、日本政府は△半導体など先端技術製品輸出規制、△複数のロシア大手銀行との取引中断、△政府要人の資産凍結および入国制限などの追加の対ロ制裁案を検討している。
日本政府はこの1か月間、他の主要7ヵ国（G7）と制裁内容を調整してきたという。
ただ、日本のロシア追加制裁は米国と欧州の態度を最後まで見守った後、決定されるものとみえる。
朝日新聞によると、外務省幹部は「日本が先に出ていくことはしない」と述べた。
首相官邸の幹部は「日本が米国と完全に同じ立場だとは言えないと思う」とし、北方領土問題で縛られているロシアとの関係を考慮する可能性を示唆した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 84
