ウクライナで軍事衝突なら「非常措置」　経済への影響最小化へ＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は15日、李億遠（イ・オグォン）企画財政部第1次官の主宰でウクライナ事態非常対応タスクフォース（TF、作業部会）の会議を開き、ロシアがウクライナに侵攻して軍事衝突に発展し、韓国経済に及ぼす影響が高まった場合に非常措置を取ることを決めた。

　

　政府は情勢不安がさらに深まった場合、原材料などの供給網（サプライチェーン）混乱、実体経済回復の制約、金融市場の不確実性など韓国経済全般にわたってマイナスの影響が及ぶことを懸念している。

　そのため、軍事衝突とそれに伴う西側諸国の強力な制裁や対応が現実化し、実体経済や金融市場全般の不確実性が広範囲に広がる場合に備えて非常措置計画を点検している。

　実態経済の萎縮を防ぎ、金融市場の変動性を最小化するために活用可能なあらゆる政策手段を動員するとの立場だ。有事の際に即時対応できるよう、立案済みの機関別行動計画（アクションプラン）も具体化している。

　政府は軍事衝突の発生時には対外経済安保戦略会議を開いて迅速に対応し、非常対応TFを中心に主要指標の動向や対応措置の状況を毎日点検する予定だ。

　また、輸出・現地進出企業を支援するため、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と韓国貿易協会を中心に企業関係者とのホットラインを構築。供給網の混乱に備えて原材料、エネルギー、穀物など主要品目を事前に確保し、輸入を多角化するなどの措置を取っている。