12日(きょう)付の日本経済新聞によると、日本政府は外国人の新規入国禁止政策を来月1日から廃止することにした。今月末までと予定されていた同政策をこれ以上延長しないということだ。
日本はオミクロン株の発生国家を含む海外全域からの外国人の新規入国を1か月間禁止すると昨年11月29日に発表した。岸田文雄首相は日本国内にオミクロン株が拡散し、外国人入国規制を支持する世論が高まると、これを今年2月末まで延長した。
日本の経済界と学界ではこれを“現代版鎖国”と批判してきた。海外でも外国人の入国を過度に禁止しているという批判が殺到している。
批判が殺到するようになったことで、日本政府は外国人の新規入国をこれ以上禁止しないと政策を方向転換したのだ。
日本政府は外国人の新規入国禁止措置の解除に先立ち、ビジネス目的や留学生の入国を今月中に先に認めることにした。企業家の短期出張や商社駐在員などの入国が可能になる見通しだ。
留学生に対しては、対面授業を受けないと卒業することができない自費留学生をまず入国させる方針だ。日本の国費留学生の一部は許可されている。
入国規制政策で昨年12月、日本に入国した外国人は1日平均767人に減少した。まず、1日の入国許可を今月中に1000人以上に増やし、徐々に数千人規模に拡大するものと予想される。また、1日3500人に下げた新規入国者の入国総数も増やす方針だ。
このほか、新規入国者に適用される7日間の隔離期間をワクチンの3次接種(ブースター接種)および新型コロナ検査の陰性証明書を提出すれば、3日以下に短縮するか隔離自体をなくす案も検討中だ。
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