日本はなぜ佐渡金山の世界文化遺産登録に執着するのか＝韓国報道

日本は韓国などの反発にもかかわらず、今月初めに佐渡金山のユネスコ世界文化遺産登録申請を強行すると公式発表した。新潟県にある佐渡金山は1601年から1989年まで運営されていた日本最大の金山で、日本による植民地時代に朝鮮人の強制労働が行われたところだ。ここに動員された朝鮮人労働者数は、多い場合には2000人以上にも上ると推定される。暗い歴史がある場所だが、日本は世界文化遺産の推薦資料に”世界遺産への登録対象期間”を「戦国時代（1467～1590年）末から江戸時代（1603～1867年）」に限定し、世界最大の金の生産地だったという点だけを強調して世界文化遺産への登録を推進している。日本がなぜここまで佐渡金山の世界文化遺産登録に執着するのか、質疑応答の形式でひも解いてみた。

　Q）なぜ、佐渡金山のユネスコ登録にこだわるのか。

　A）日本が登録を推進する背景には、政治的な狙いが潜んでいるという見方が支配的だ。日本政府が論議を生むほかないことを無理に推進する目的は、佐渡金山に対する愛情というよりも、自民党と極右勢力の政治的な必要性によるものだということだ。現在、日本国民は少しずつ極右に傾いている。これは、昨年10月31日の衆議院総選挙で極右政党である「日本維新の会」が41議席を獲得し、第3党に浮上したことからも分かる。

　岸田文雄内閣がこのような流れに便乗し、今年7月の参議院総選挙に備えるためには極右路線を堅持しなければならないと判断した可能性が高い。与党である自民党政権は、佐渡金山の世界文化遺産登録よりもむしろ韓国との“歴史戦争”に力を入れている。韓国との歴史戦争を真正面から繰り広げて極右勢力を結集しようという意図を露骨に表しているのだ。

　Q）岸田内閣が方針を変えた理由は？

　A）岸田内閣は先月までは佐渡金山の世界文化遺産登録申請を見合わせるという意思を示していた。しかし、今月1日になって突然登録申請を決定し、これには安倍晋三元首相をはじめとする極右勢力の影響が作用したという分析が出ている。これに先立ち、安倍元首相は先月20日に細田派（安倍派）の派閥会議で「韓国との論戦を避ける形で登録を申請しないのは誤り」とし、再考を促したことがある。自民党の高市政調会長も「日本の名誉にかかわる問題」と口添えした。

　こうした圧力が出た後、佐渡金山の世界文化遺産登録推薦が急ピッチで進み始め、「日本政府が登録を推進する方向で最終調整に入った」と共同通信が報じた後に内閣の公式決定が出た。日本がいきなり佐渡金山の世界文化遺産登録を推し進めた背景に政治的な意図があるのでは、と疑いの目が向けられている理由だ。

　Q）佐渡金山の世界文化遺産登録の可能性は？

　A）今のところ、登録の可能性は大きくないものと見られている。日本は2015年に南京大虐殺関連資料のユネスコ記憶遺産登録に反発し、”加盟国の反対がある場合には世界遺産への登録を留保する”という新たな指針を導入させた。この指針のため、韓国の慰安婦関連の記録物の世界遺産登録が日本の反対に遭い、失敗に終わった。佐渡金山は正反対のケースだ。日本が韓国などの反対を無視する場合、“二重規範（ダブルスタンダード）”という批判を避けがたい状況だ。

　Q）世界文化遺産への登録が決定するまでの残りの手続きは？

　A）ユネスコ世界遺産委員会は専門家による実査を含む国際記念物遺跡会議（ICOMOS、イコモス）の事前審査を経て、来年6～7月頃に佐渡金山が世界遺産に登録されるかどうかを最終決定する見通しだ。世界遺産に採択されるためには、21カ国で構成された世界遺産委員会で3分の2以上の14カ国が登録に賛成しなければならない。最終決定が下されるまで約1年4か月の時間が残っているということだ。