韓国野党の元喜龍選対本部政策委員長「李在明候補は損失補償に反対」…与党「また偽ニュース、厳正に対応する」

ラジオのインタビューに出演し「共に民主党（与党）のイ・ジェミョン（李在明）候補は、小商工人に対する損失補償を2年間極力反対した人」と主張したウォン・ヒリョン（元喜龍）国民の力（野党第一党）選挙対策本部政策本部長に対し、共に民主党は「偽ニュースには厳正に対応する」と正面から反論した。

共に民主党選挙対策委員会は27日「元喜龍政策本部長がラジオ放送中に発言した虚偽事実および偽ニュースに対する事実を知らせる。李候補はキョンギド（京畿道）知事だった2020年6月4日『コロナ検査で営業損失を計上することになった宅配運転手など、脆弱（ぜいじゃく）労働者に損失補償金』支給政策を施行した」と明らかにした。

これに先立ち、元本部長はあるラジオメディアとのインタビューで「これまで小商工人の損失補償に2年間反対していた人が今になって突然、数十兆ウォン（約数兆円）を恩着せがましくするために野党候補まで引き込む」と主張した。

しかし、共に民主党はこのような元本部長の発言は事実でないとし「李候補は持続的に小商工人と自営業者の損失補償の必要性を主張してきた」と説明した。実際、李候補は京畿道知事だった2020年から「コロナ検査で営業損失を計上した脆弱労働者に23万ウォン（約2万1000円）を支給する」と先に補償計画を発表するなど、コロナ状況の中で損失補償下限額の引き上げなどの必要性を強調してきた。昨年は、政府がまとめた小商工人の損失補償案が遅れているとして、早期支給を主張したりもした。

共に民主党は「元本部長による虚偽事実の流布は今回が初めてではない。既にユーチューブやフェイスブックを通じて多数の虚偽事実を流布しており、悪意的な歪曲（わいきょく）を繰り返すため、捜査機関が捜査しているという。偽ニュースには厳正に対応する」と強調した。