韓国大統領府の高位関係者はこの日、書面で行われた記者団との質疑応答で、文大統領の北京冬季五輪の参加について「慣例を参考にして適切な代表団が派遣されるよう検討中」と答えた。この関係者はまた「韓国政府は、北京五輪が2018年のピョンチャン（平昌）、2021年の東京に続くオリンピックとして、北東アジアと世界平和・繁栄および南北関係に寄与することを望むというのが、政府の基本姿勢だ」と述べた。
文大統領は、北京冬季五輪を「朝鮮半島の平和プロセスを再稼働させる契機にしたい」という考えをこれまで何度も表明してきた。しかし、米国、オーストラリアなど主要同盟国が大会の外交ボイコットを宣言した上、国際オリンピック委員会（IOC）の懲戒決定で出席が難しくなった北朝鮮も最近、不参加を公式化した。
2019年の平昌冬季五輪当時、中国からは習近平主席ではなく高官が派遣された。朝鮮半島の平和プロセスを再稼働するという「大義名分」が消えた状況で、文大統領が出席するのは容易ではないという見方が多かった。そのため、大統領府がこの日、文大統領の欠席を事実上公式化した。
一方、韓国政府が代表団の派遣を検討していることで、外交ボイコットを考えていたなかったことが明らかになり、米国内では「同盟分裂」という批判も出ているという。韓国大統領府の高位関係者が「適切な代表団」と言及しただけに、首相級や文化体育部長官などの閣僚級が、北京冬季五輪に参加するものとみられる。
その代わり、文大統領は今月末、習主席とオンラインによる首脳会談を推進中だ。大統領府の高位関係者は、オンライン首脳会談について「韓中双方は首脳など各級での交流の重要性をよく知っている。コロナ禍でも、さまざまな方法で意見交換を頻繁にしたいと双方共感している」とし、「1月末の非対面首脳会談の開催に関しては、まだ決定された事項はない。現在協議中」と説明した。
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