韓国の学習塾連合会「裁判所の‘防疫パス執行停止’決定を受け入れるべき」

韓国の学習塾総連合会は7日、学習塾や読書室に対する青少年防疫パス（接種証明・陰性確認制）の適用を一時停止するとした裁判所の決定を政府が受け入れるべきだと主張。文書を通じて「韓国100万の学習塾は、韓国政府が裁判所の決定を尊重することを要求する」と明らかにした。

青少年防疫パスは、学習塾など人が密集する施設を利用する際にワクチン接種証明や陰性確認書を提示することで立入可能となる制度だ。ワクチンの安定性が検証されていない状況で、学習塾にこれを適用することは不適切だという不満が多かった。裁判所も今月4日、保護者団体らが提起した執行停止申請を受け入れ、学習塾や読書室を防疫パス適用施設に含める部分について効力を一時停止すると判断した。

学習塾連合会は、保健福祉部や疾病管理庁に「裁判所の決定を尊重して即時抗告を撤回し、学習塾などに対する防疫強化措置を中断してほしい」と求めた。韓国政府が裁判所の執行停止の判断に即時抗告するとの立場を発表したため、撤回を求める文書を公表した形だ。

連合会は、「政府はこれまで、防疫政策を適用するときに学習塾が集団感染しやすい施設だという点を根拠としていた」、「しかし、政府が学習塾の状況を直接見てみれば、ほかの施設よりもいかにきちんと防疫対策を実施しているかわかるはずだ」と反論した。

また、学習塾のケア機能も強調した。連合会は「子どもたちの放課後を見る役目を担う唯一の空間は塾」だとし、「塾の教育者は、子どもたちがコロナで学校に行けない状況において、友だちと接しながら学習する空間は塾だという使命感を持って、強力な防疫対策を実施してきた」と話す。

続けて、「防疫パスの適用は、ワクチン未接種の子どもが学習塾や読書室に行けなくなる不利益を被ること」だとし、「非対面授業で子どもたちの学力が低下した状況で、家庭教師など他の方法を探してもらえる子どもはいいが、そうでない場合は学習を補う方法がない」と強く訴えた。