韓国政府は21日午後、政府ソウル庁舎でク・ユンチョル国務調整室長の主宰で福島原発処理水放出対応関係次官会議を緊急開催した。
会議には国務調整室と韓国外交部、韓国海洋水産部、韓国科学技術情報通信部、韓国環境部、韓国保健福祉部、韓国文化体育観光部、韓国原子力安全委員会、そして韓国食品医薬品安全処の9つの省庁が参加した。
21日の会議は東京電力が原発処理水の海洋放流実施計画案を原子力規制委員会に提出したことを受けて、政府レベルで対策を話し合うために開かれた。
東京電力は21日、原子力規制委に福島第1原発処理水海洋放流実施計画の審査を要請した。
原発の処理水を海洋に放流するのに必要な関連設備と運営方法、処理水の濃度分析、取水・放水方法などと関連する内容の審査を受けるためだ。
福島第1原発を運営する東京電力は2011年の東日本大震災で爆発事故が発生した福島第1原発で発生する処理水を多核種除去設備で浄化処理し、原発敷地内のタンクに保管してきた。
日本側は浄化処理した処理水を海水で薄めて三重水素(トリチウム)の濃度を基準値以下に下げた後、2023年春頃から海洋放流するという計画を発表している。
問題は、このような浄化処理を経たとしても処理水に含まれる放射性物質である三重水素が完全に除去されないという点だ。
このため、韓国政府は周辺国との協議のない事故原発処理水の海洋放出の不当性について、日本側に問題を提起してきた。
韓国政府は21日の会議で、これまでの持続的な海洋放流撤回要求にもかかわらず日本側が一方的に推進手続きを進めることに対して再び深刻な憂慮を表明することにし、外交チャンネルを通じて立場を伝えることにした。
さらに、韓国原子力安全委員会は原子力規制委員会に書簡を発送し、処理水の海洋放出手続きを強行したことに対する遺憾の意を表明する考えだ。
また、福島第1原発の処理水海洋放流実施計画に対する時間制限のない十分な検討と客観的かつ独立した審査を求めて、日本側に透明な情報公開を要求する方針だ。
韓国政府は「今後も国民の健康と安全を最優先に、海洋環境と食品の安全を確保するために必要なあらゆる措置を取っていく」と強調した。
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