兪長官は22日午後、政府セジョン（世宗）庁舎で生徒のワクチン接種をテーマに開かれたオンライン懇談会で「（ワクチンによる）副反応が発生した場合、小児や青少年に対しては国がすべて責任を負うという気持ちで、病院費や治療費だけでなく、必要な部分を支援するため、部処協議を行っている」とこのように述べた。
この日の懇談会にはワクチン接種対象の小学校6年生から高校2年生までの生徒30人とプンダン（盆唐）ソウル大学病院のイ・ヒョンジュ教授、ハンリム（翰林）大学カンナム（江南）ソンシム（聖心）病院のイ・ジェガプ（李在甲）教授などの専門家が参加した。
懇談会では、青少年のワクチン接種に関連し、心配の交じった様々な質問が殺到した。
ソウルに住むある小学生は「ワクチン接種をすると、特に副作用が怖い」と打ち明け、プサン（釜山）に住むある中学生は「ワクチンの副作用が心配で、韓国の青少年のワクチン接種率は高くない。科学的事実や情報公開を通して不安を解消してほしい」と要請した。
この日、出席した生徒たちを対象に行ったアンケート調査でも、ワクチンの副作用に関して心配する声が多かった。
‘ワクチン接種についての考え’を生徒たちに尋ねると、30人のうち最も多い19人が‘必要だと思うが、接種は悩む’と答え、‘必要だと思う’と答えた生徒は10人だった。
‘ワクチン接種が心配な最も大きな理由’という質問には、最も多い生徒25人が‘副反応が心配’と答え、‘生徒がワクチン接種をするために最も重要なこと’にも最も多い18人が‘副反応に対する支援政策’と答えるほど、副反応に対する心配が大きいことが分かった。
兪長官はこれに対し「青少年ワクチン副反応申告率は0.28%だが、成人は0.37%と青少年は成人より低く、12～17歳の中でも年齢が低くなるほど副反応申告率はもっと低い。青少年たちが申告した副反応のうち、98%が頭痛や発熱、注射部位の痛みなど軽症であり、少数の重症反応のうち特異な副作用はなかった」と説明した。
兪長官は「ワクチン接種について正確な情報を提供し、世界の傾向や副反応データを提供することで、生徒や保護者が正確に判断し、ワクチン接種を受けるよう努力している」と付け加えた。
李在甲教授は「12～17歳の副作用は300件ほど、19歳以上の平均500件ほどより比較的低い。青少年のうち、心筋炎は23件申告され、8件は調査が完了して、このうち5件は心筋炎との診断が出たが、今は回復して問題なく生活している」と話した。
兪長官は青少年防疫パス（接種証明・陰性確認）に対する反発について「生徒たちがより安全に（ワクチンを）接種できる時間が必要だというので現場関係者の意見を収集し、青少年防疫パスの適用時期と運営方案を調整してみようと協議中だ」と述べた。
キョンギド（京畿道）に住むある中学生は「学校はもっと人数が多いのに、なぜ学習塾にだけ（防疫パスを）適用するのか」と尋ねた。
これに対して教育部の関係者は「学校は義務教育機関であり必須施設だが、学習塾はそうではない。生徒たちが通っている所だけを選んで防疫パスを適用するのではない」と説明した。
さらに「学習塾は学校より広くなく、防疫人員も不足しており、密閉された空間が多いために換気が難しく、感染すると多くの学校に広がる可能性がある。防疫パスの適用は規制ではなく、学生の健康を守るためのものと考えてほしい」と付け加えた。
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