教育部（文科省に相当）は19日、今月20日から首都圏の全ての学校に変更後の学事運営案によって密集度3分の2を適用するとした。首都圏以外の学校も全校生徒1000人以上の大規模校や28人以上のクラスの場合、全生徒の3分の2のみ登校が可能だ。生徒は一週間に1～2日程度、家でオンライン授業を受けなければならない。
一方で、小学校1、2年生と幼稚園、特殊学校、小規模校などは密集度の基準を適用されず、全面的な登校が可能だ。学校でワクチン接種を受けるために登校する場合も密集度の算定からは除外される。小学3～6年生は1、2年生が密集度の基準から除外されるため全生徒の4分の3まで登校することができる。
教育部によると、9日から15日までの7日間でコロナの陽性判定を受けた韓国全域の幼小中高校生は6038人で、これは1日平均869人となる。直近一週間の一日の感染者が1000人以上となったのは計3日間で、9日1034人、10日1037人、14日1019人だった。今年3月の1学期以降、生徒学生の累積感染者数は5万3844人となり、初めて5万人台を突破した。
このように子どもの新規感染者数が急増する状況でも、教育部は最近まで全面登校の方針は変えないとしていた。しかし、16日に政府が防疫体制を再び強化すると発表したことを受けて、学校に対する密集度の基準と全面登校の方針を修正した。
これに対し保護者らは、学校に対する防疫指針があまりにも頻繁に変更されるため、子どもたちへの影響が大きいという反応を示している。特に共働きの保護者は、普段からスケジュール調整に苦心しているが登校の日程が頻繁に変わると仕事とのやりくりに困難が生じると嘆いた。
キョンギド（京畿道）キンポ（金浦）で小学4年生の子を持つキムさん（36）は、「仕事をしているため、子どもが家でオンライン授業を受けるたびに休みを取るのが大変だ」とし、「感染拡大が深刻なので学校よりも家のほうが安全だとは思うが、共働きなので日中の娘の世話をどうしたらよいのかわからない」と話した。
小学5年生の保護者イさん（45）さんは、「政府の不十分な政策のせいで、共働き夫婦が会社で周囲の顔色をうかがわなければいけない状況が増えている」、「頼りない政府の政策によって、保護者が被害を受け、子どもは学習権の侵害を受けている状況」だと指摘した。
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